先日、コロナ対策の勉強会を実施した際にテレワークに使える施策をまとめたので記載しておきますね。
まずはテレワークに使える助成金です。
１つ目は厚生労働省・都道府県労働局が行っている「働き方改革推進支援助成金｣テレワークコースです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/telework_10026.html
補助率１/２~３/４、補助額100万~150万になっています。
この助成金の特長は成果目標達成に応じて補助率、補助額が変更されることです。
「成果目標」とは以下を指します。
１．評価期間に１回以上、対象労働者全員に、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる。
２．評価期間において、対象労働者が在宅又はサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した日数の週間平均を１日以上とする。
３．所定外労働の削減について労働者の月間平均所定外労働時間数を前年と比較して５時間以上削減させる。
なお評価期間は、事業実施期間（交付決定の日から令和３年２月１５日まで）の中で、１か月から６か月の間で設定し、そこで達成したかどうか判断するものです。
２つ目は厚生労働省・都道府県労働局が行っている「働き方改革推進支援助成金｣新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースです。
補助率は１/２で補助額100万です。
5月末までに最低従業員が1人テレワークを実施することが条件になっています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html
3つ目が東京都・東京しごと財団が行っている事業継続緊急対策（テレワーク）助成金です。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/kinkyutaisaku.html
これは補助率がなんと10/10で、補助額250万になっています。締め切りは5月12日で、6月30日までに取組実施が必要です。支給対象は都内企業100社限定になっています。
4つ目は、経済産業省が行っているＩＴ導入補助金です。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/it-hojo.pdf
IT導入補助金の「特別枠」があり、補助率を1／2から2／3へ引き上げた上で、4月7日まで遡って、PC等のハードウェアのレンタル費用も含めて、最大450万円まで補助可能になります。
IT導入補助金のホームページは以下になります。
https://www.it-hojo.jp/
以上４つの補助金、助成金を紹介しましたが、事業継続緊急対策（テレワーク）助成金は東京都の事業者のみが対象なのでご注意を！
そもそもどのような体制でテレワークをやるべきか？どんなツールが効果的かわからない場合は、専門機関に相談しましょう！厚生労働省の受託事業である日本テレワーク協会にて、テレワークに関する各種ご相談を無料で受け付けています。
https://japan-telework.or.jp/tw_about-2/sodan/
【全国の事業所の方向け】テレワーク相談センター
営業時間 09:00~17:00 土日祝除く
メール sodan@japan-telework.or.jp
電話 0120-916-479
【東京都所在の事業所の方向け】東京テレワーク推進センター 相談コーナー
営業時間 09:00~17:00 土日祝除く
メール suishin@japan-telework.or.jp
電話 0120-970-396
国や都道府県もテレワークを推奨しています。コロナ終息後も、テレワークは働き方を大きく変えるはずです。ぜひ積極的に助成金や相談センターを活用してくださいね！
