皆さんこんにちは！中小企業営業支援の津山淳二です。中小企業向けに営業強化、ブランディング、補助金支援を行なっております。

「事業再構築指針の手引き」に関するFAQが更新されました!
詳細はこちらです。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/qa_shishin.html

なかなか複雑な要件が多いイメージの事業再構築補助金ですが、これを見るとかなりわかりやすくなっています。

気になるポイントを解説しますね。

Ｑ３．売上高10％要件や売上高構成比要件を達成できなかった場合に補助金を返還する必要があるか。
→達成できなかった場合に補助金を返還する必要はないとのことです。よって審査側を納得される事業計画が書ければ、まずは大丈夫そうですね。

Ｑ４．新分野展開、業態転換などの事業再構築の5つの類型のうち、採択されやすいものはあるか。
→特定の類型が他の類型に比べ、一律に高く評価されることや加点されることはないとのこと。個人的には組織再編とか、業種転換とかはかなり大掛かりなので、評価が高いとは思いましたが、そこは気にしないでよさそうです。

Ｑ１４．製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく事項として記載のある「①過去に製造等した実績がないこと」や「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」、製品等の新規性要件を満たさない場合の例として記載のある、「既存の製品等に容易な改変を加えた新製品等を製造等する場合」や「単純に組み合わせただけの新製品等を製造等する場合」等について、明確な基準はあるのか。
→一律に基準を設けることとはしてないとのこと。なお、「①過去に製造等した実績がないこと」については、判断に迷う場合は5年程度を一つの目安とする。また、例えば、試作のみでこれまでに販売や売上実績がないケース・実証的に行ったことはあるものの継続的な売上には至っていないケースであって、更なる追加の改善等を通じて事業再構築を図る場合や、従来販売していた製品の改善を通じて事業再構築を図る場合は「過去に製造等した実績がない場合」に含まれる。
要するに「製品等の新規性要件」は、過去に試作程度はOK、また製造していても継続的な売上になっていなければOKということですね。

Ｑ１６．製造業において、従来より品質が優れた（精度が高い、耐熱温度が高い、重量が軽い等）製品を製造する場合には、製品等の新規性要件を満たすといえるのか。
→基本的には、製品等の新規性要件を満たし得るとのこと。これは結構可能性が広がったのではないでしょうか？ものづくり補助金等で、品質向上を目指す取り組みなんかも含まれると考えていいでしょう。

Ｑ１８．製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく事項として記載のある「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」について、新たに導入した設備は新製品等の製造等にしか用いてはならず、既存製品等の製造等には用いてはならないのか。
→事業計画において、新製品等の製造等のみならず、既存製品等の製造等にも用いることを事業計画に書けばOKとのこと。なお本事業の事業計画では当初想定していなかった製品等の製造等に、本事業で導入した設備を転用（所有者の変更を伴わない目的外使用）する場合には、事務局へ申請し、承認を受ける必要があります。あくまでも事業計画に則って設備を使うことが大前提ということですね。

Ｑ２２．製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく事項として記載のある「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」について、ファブレス経営の場合には、自社で設備を保有しないため、一律に対象外となるのか。
→既存製品と比較して、委託先において製造等に用いる主要な設備が変更となっていれば対象とのこと。ファブレス企業には朗報ですね。

Ｑ３０．製造方法等の新規性要件の「過去に同じ方法で製造等していた方法で製造等していた実績等がないこと」について、現在試行的に運営しているECサイトを拡張する場合は認められるのか。また、従来ECプラットフォームサービスを利用していたが、これに替えて自社独自のECサイトを立ち上げる場合は認められるか。
→いずれの場合にも、新たな機能をECサイトに導入することなどによって、過去の販売方法とは異なる販売方法と説明できれば、要件を満たし得ると考えられるとのこと。個人的にはこのパターンは結構多いのではないでしょうか？

Ｑ３２．内製化は「製造方法等の新規性要件」に該当するか。
→満たし得るとのことです。

Ｑ３３．事業再編型で、合併を行う場合には、合併により消滅する会社の事業が合併後存続する会社にとって新たな製品等で新たな市場に進出するものである場合、「その他の事業再構築要件」を満たすといえるか。
→満たし得るとのこと。例えば事業譲渡などで、新たな事業をM&Aした場合、自社が持つ製品や市場が違えばそのまま要件を満たすということですね。

ざっと私が気になった部分を抜粋してみました。
事業再構築指針が出た当初は、かなり厳しい条件という印象でしたが、この情報を加味すると、チャレンジしやすくなったのではないでしょうか？

4月30日締め切りにまであとわずかです。急ぎましょう！