皆さんこんにちは！中小企業営業支援の津山淳二です。中小企業向けに営業強化、ブランディング、補助金支援を行なっております。
「事業再構築補助金の概要」がでましたね。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf
さらに「事業再構築補助金に関するよくあるお問合せ」というページも開設されていました。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/qa.html
今回新たなにわかった情報をまとめていきますね。
①補助金額が3,000万円を超える案件は、認定支援機関に金融機関（銀行、信金、ファンド等）を加える必要あり。
②補助金の公募は、１回ではなく、令和３年度に複数回実施する予定。
③中堅企業とは、中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社という定義で調整中。
④主要経費は建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費が該当。
⑤補助対象外の経費の例として、以下が記載。
●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
●販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費
⑥事業計画の中身について。
●現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
●事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）
●事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
●実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）
事業化に向けた計画の妥当性、再構築の必要性、地域経済への貢献、イノベーションの促進などが審査項目となる可能性あり。
⑦補助事業終了後５年間、経営状況等について、年次報告が必要。
⑧「卒業枠」において正当な理由なく中堅企業へ成長できなかった場合、「グローバルV字回復枠」において正当な理由なく付加価値目標が未達の場合、補助金の一部返還を求める予定。
⑨3月に開始する1回目の公募期間は1か月程度。
⑩補助事業の実施期間は、概ね１年程度を予定。
⑪車両の購入費は補助対象にはならないが、キッチンカーに載せる設備は補助の対象。
⑫建設、改修、撤去の費用が対象だが、不動産の購入は補助対象外。
重要なポイントは、以下です。
■4500万以上の補助対象経費（補助金3000万以上）を使う場合は、最初から認定支援機関は金融機関にしましょう。
■建物経費は、建築、改修、撤去がでますが、不動産そのものは対象外。
■公募スタートから1ヵ月で締め切りなので、時間の余裕はありません。いまから提示された項目に沿って事業計画の作成を開始しましょう。
なお事業計画の記載項目を見ていると、ものづくり補助金にかなり似ています。事業計画のボリュームもほぼ同様と想定しておいたほうがいいでしょう。
実質いまから2か月から2カ月半の勝負になります。急ぎましょう！！
