皆さんこんにちは！中小企業営業支援の津山淳二です。中小企業向けに営業強化、ブランディング、補助金支援を行なっております。
都内中小企業者等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づき行う取組費用の一部を助成する事業がスタートしました。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/guideline.html
この助成事業の特長は、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金のように自社の事業計画を詳細に作成する必要はありません。必要項目を申請書に記載するだけでＯＫです。
対象者の条件は以下のとおりです。
・中小企業や個人事業主に加え、一般財団法人、一般社団法人、ＮＰＯもＯＫ
・令和5月14日の時点で都内への登記、開業しており、都内で事業をおこなっていればＯＫ
・該当する感染拡大防止ガイドラインに基づいた取り組みである
申請受付期間は、8月31日（郵送必着）までです。
助成対象期間は令和2年5月14日から10月31日までです。
助成限度額は50万円で、内装・設備工事費を含む場合は100万円まで助成されます。
助成率は3分の2です。
なお業界ガイドラインは、内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策」のページをみましょう。
https://corona.go.jp/
助成対象経費ですが以下の２つです。
①内装・設備工事費（１件あたりの工事費が税抜５０万円未満）
（例）パーテーション設置工事、換気設備設置工事、等
②備品購入費（１点あたりの購入単価が税抜１０万円以上５０万円未満）
（例）サーモカメラ・サーモグラフィーの購入、等
※なおガイドラインに基づく取組であれば、パソコンも認められます！
※購入単価が10万円未満の消耗品（消毒液やマスクなど）は対象外です。
申請書受付は6月18日からです。申請書類は事務局に到着した順に審査され、8月3日以降に交付決定されます。なお受付期間中でも、予算額に達した時点で締め切りになります。
ガイドラインに沿った対策には、新たな費用がかかります。まずは該当する業界のガイドラインを確認し必要な工事や備品があれば、本事業を活用しましょう！
