皆さんこんにちは！中小企業営業支援の津山淳二です。中小企業向けに営業強化、ブランディング、補助金支援を行なっております。
今年大注目の補助金である｢事業再構築補助金｣の続報がありました！
今日、本補助金の運営事務局の公募が開始されました。そこに掲載された資料にこの｢事業再構築補助金｣の追加情報がありました。
https://www.chusho.meti.go.jp/corona/2021/20210128.html
また関東経済局が実施予定の第3次補正予算オンライン説明会資料にも掲載されていますのでそちらも参考にしてください。
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chukaku/data/20210127shisetsu_setsumeikai_shiryou.pdf
まずは事業期間です。令和4年度末までとなっていますので、約2年間でこの事業は終了となります。
次に採択件数ですが、55000件を想定しているようです。事業期間が2年間なので、2年間で55000件を採択するということですね。
今年度のものづくり補助金が3回の公募で採択数が約7300件です。この数字を見ると、「事業再構築補助金」がいかに予算が大きいかがわかりますね。
それから対象経費です。事務局募集要領には以下の記載があります。
建物撤去費、設備等撤去費、建物改修・リフォーム費、建物費、機器・設備費、システム購入費、リース費、外注費、原材料費、研修費、専門家経費、技術導入費、知的財産権等関連経費、運搬費、クラウドサービス利用費、広告宣伝費・販売促進費
公募要領を読まないと詳細はわかりませんが、建物撤去費、設備等撤去費、建物改修・リフォーム費、建物費などいままで対象でなかった経費名が並んでいますね。事業再構築なので、既存事業の縮小に関する費用がかなり幅広く認めらるということでしょう。
最後にペナルティの記載がありました。
事業計画において求める事業終了後 3～5 年での付加価値額が年率平均3％以上増加すること等の目標を達成できなかったときは、補助金額の一部の返還を求める場合がある。
まだ詳細はわかりませんが、計画を達成できなければ補助金返還の可能性があるとのことです。ものづくり補助金で、この年率3％の事業計画はよく作成されていますが、達成・未達成にはペナルティはありませんでした。本補助金では、計画が達成できないと補助金返還の可能性があるようですね。
現時点ではここまでです。また詳細がわかれば随時発信していきますね！
