皆さんこんにちは！中小企業営業支援の津山淳二です。中小企業向けに営業強化、ブランディング、補助金支援を行なっております。
事業再構築補助金公募1回目の締め切りが4月30日でしたが、まさかのシステムエラーということで5月7日まで延長されました。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/20210430_faq.pdf
なお2回目の公募は5月10日スタートで、締め切りが7月上旬です。
1次公募の採択結果公表が6月中旬なので、不採択の事業者は2回目の申請に十分間に合いそうですね。
しかしこの事業再構築補助金ですが、3月中旬からかなり振り回されました。。
もともと1兆円を超える巨額の予算や経産省からの発表されたチラシを見ると、バラマキ的要素が強い補助金と思われていました。
特に本補助事業に関するYouTubeなどを見ると「もらえる」とか「申請しなきゃ損」というような、多くの事業者に期待を持たせる内容のチャンネルが多かったように思います。
しかし、蓋を開けてみると申請条件がかなり複雑で、多くの事業者は要件に該当しなかったり、事業計画も専門家の支援なしでは到底作成できないような内容だったと思います。
さて、6月中旬に予定される1次公募の採択発表ですが、当然、採択率が注目されます。しかし我々専門家が注目するのは、どのレベルの事業計画が採択されるのか？ということです。
公募要領には、以下の記載があります。
「本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。」（事業再構築補助金：公募要領抜粋）
確かに上記に記載されている補助事業の概要に合致していれば、採択されるのは当たり前かと思います。しかしながら、ものづくり補助金の申請支援を数多く手がけた専門家としては、どのレベルの計画までが上記補助事業に合致するのか判断できません。
例えば、不動産物件を持っている事業者が保有している不動産を改装し、レンタルオフィスやキャンプ場をオープンする計画があるとします。ものづくり補助金では、新たに取り組む事業に対しては、そのノウハウや取り組む人材リソースなどが十分でないと、実現性で評価されないケースが数多くありました。しかし今回新たな取り組みを支援する補助金ですから、当然新たな事業へのノウハウも人材リソースもなくて当たり前のはずです。
だからこそ、今回果たしてどこまでの事業計画が、この補助金では求められるのかが興味あるのです。このような観点を持って、6月中旬の採択結果を待ちたいと思います。
6月の採択結果を持って、多数の事業者が利用できる補助金なのか、やはり実現性の高い事業計画を作成した事業者しか申請できないのか、判断できるかと思います。
また6月採択結果後に、所感を書きますね。
