東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社では、都内中小企業者等の製品・技術開発に係わる技術検討、新製品や新技術の開発、展示会への出展などにかかる経費を助成する制度があります。ここでは助成金の代表的なものを紹介しております。

新製品・新技術開発助成事業

http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shinseihin.html
■目的:実用化の見込みのある、新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、その研究開発に要する経費の一部を助成します。
■特長:原材料や機械装置、外注加工や委託試験の費用、ソフトウェア開発に係る人件費など開発に係わる経費を最大1,500万円助成、最長1年9ヶ月の助成対象期間、創業年数や業種の指定なし(創業予定者も申請可)
■対象者:都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者等(会社及び個人事業者)
■助成限度額:1500万円
助成率 2分の1

平成31年度(2019年度) 販路拡大助成事業

http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/hankaku.html
■目的:販路拡大を目的とした、国内外展示会への出展・PR等に要する経費の一部を助成
■助成限度額:150万円
■助成率 小規模企業者=2/3以内、その他中小企業者=1/2以内

受注型中小企業競争力強化支援事業

https://www.tokyochuokai.or.jp/sienseido/jyoseijigyou/jyutyuugatasien.html
■目的:都内産業の活性化に向け、中小企業の競争力強化を図るため、中小企業者等が自社の技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等の取組を支援
■助成限度額:2000万円
■助成率 2/3以内

Buy TOKYO推進活動支援事業

http://by-tokyo.jp/news/archive/2019_buy_tokyo.html
■目的:都内中小企業等が東京の特色ある優れた商品等(東京都産品)を国内外に向けて販売・PRするための経費の一部補助や、各活動の販売促進のサポートなど各種支援
■補助上限額:初年度1000万 次年度600万
■補助率:初年度2/3以内 次年度1/2以内 

■当社が支援する場合の報酬 

着手金 10万円(税別)成功報酬 補助金額の10%(税別)
書類通過後に成功報酬の5%をご請求します。面接通過後に残りの成功報酬分5%を請求します。
なお交付決定後の事務支援は別途15万円(税別)をご請求します。