平成30年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業（サービスデザイン推進協議会）が5月末より開始されます。
https://www.it-hojo.jp/
中小企業・小規模事者等が生産性向上に取り組むためのITツールを導入する事業費等の経費の一部を助成する補助金です。
ここ数年継続しており、IT化に取り組む中小企業にとってはありがたい補助金です。
知り合いのIT会社もこの補助金のおかげで受注数が伸びて業績が改善したそうです。
また逆に別のIT会社は、この補助金があるから通常の受注数が減ってしまい、IT補助金に採択されれば導入するという顧客が増えて困っているそうでした。
まあそんなIT補助金ですが、導入したいITツールがあるのであればぜひ申請をお勧めします。
今年は補助金上限額が引き上げられ450万円まで補助されます。
補助率は1/2になります。ちなみに昨年は補助金上限額が50万円で補助率は1/2でした。
公募期間は、一次公募が5月27日スタート、二次公募は2019年7月中旬スタートを予定しています。
事業者の対象は、中小企業・小規模事業者です。飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象です。まあほとんどの事業者は対象になりますね。
この補助金が他と違う点は、事業者が単独で申請するのではなく「IT導入支援事業者」と一緒に申請するところです。この「IT導入支援事業者」はITツールの提案・導入及び経営診断ツールを利用した事業計画の策定の支援をはじめとし、各種申請等の手続きのサポートを行なう役割を担います。そしてこの「IT導入支援事業者」は登録制であり、認定を受けたITツールだけが補助対象になります。
なお補助金の対象はITツールです。
では、ITツールとは、何でしょうか？ＩＴツールとは、補助事業者の生産性向上に寄与するソフトウェア製品・クラウドサービスと、それに付随するオプション・役務などを指します。ＩＴ導入支援事業者が取り扱うソフトウェア・サービスをＩＴツールとして補助対象とするためには、事前に事務局へＩＴツールの登録申請を行い、外部審査委員会等の審査を経て登録がなされます。
対象になるITツールは幅広く、例えば経理システム、顧客管理システム、社内情報共有ツール、IT営業日報、決済システム、予約受付システム、人事システム、給与計算ソフト、最近話題のRPAも対象になります。ちなみはハードウェアは対象外です。
ちなみに補助申請額の下限が40万、補助率が1/2なので、80万以上のITツールが対象になることは注意が必要です。それ以下のソフトウェア導入の場合は現在公募中の「小規模事業者持続化補助金」で申請したほうがいいでしょう。
導入を検討しているITツールが決まっていれば、見積もり発行先の会社に
①このITツールはIT補助金の対象か？
②ＩＴ導入支援事業者か？
を確認しましょう。
ITツールが決まっていないのであれば、出入り業者か商工会議所等に相談してもいいかもしれませんね。
また公募がスタートすれば詳細をお知らせしたいと思います。
