雇用調整助成金の条件が大幅緩和されました！中小企業は最大90％助成されます！ | 中小企業診断士が営業力強化の方法を教えます

中小企業向けの新型コロナウィルス対策が連日更新されています。

我々専門家も日々確認しているサイトをご紹介します。
経済産業省の新型コロナウィルス対策
https://www.meti.go.jp/covid-19/

こちらの支援策パンフレットをみると、新型コロナウィルス支援策がすべて網羅されていますし
いつ施策が更新されたか記載されていますので便利ですよ。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

あとは東京都23区内の事業者であれば、東京都の支援施策と区の支援施策もチェックしましょうね。

さて、雇用調整助成金が2020年４月１日から特例措置拡大しました。

雇用調整助成金とは、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。

要するに新型コロナウィルスの影響で休業する場合、休ませた従業員の休業手当を国が補償する制度ですね。

この助成金の特例措置が拡大したのです。

なんと、助成率が中小企業の場合に4/5に変更され、解雇等を行わない場合は中小企業は9/10！
つまり9割を国が補償してくれるのです。

支給限度日数についても4月1日～6月30日は、1年間の支給限度日数100日とは別に、この助成金を利用できます。

対象は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主つまり全事業主に拡大され、売上高も10%減少から5％に緩和されました。

4月に入ってさらに業績が厳しい会社が増えてきていますが、雇用を守る制度としてぜひ多くの企業に
利用してもらいたいです。