いよいよ2020年補助金シーズンがスタートしましたね！
3月にはものづくり補助金の公募も始まりますので、申請予定の企業はそろそろ補助金申請準備に取り掛かりましょう。
本日ご紹介するのは、東京都中小企業振興公社が実施する「新製品・新技術開発助成事業」です。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shinseihin.html
この補助金は、実用化の見込みのある新製品を自社開発する都内の中小企業に対して、
試作開発における経費の一部を補助するものです。
補助金額は1500万、補助率は2分の1です。補助金事業期間は最長1年9ヶ月です。
この補助金の一番の特長は、ソフトウェア開発において人件費を補助することでしょう。
他の補助金でも開発人件費の補助はなかなかありません。IT企業の申請が多いのも頷けますね。
この補助金の対象となる研修開発は以下の３つになります。
①新製品・新技術の研究開発
新しい機能を付加した製品や新しい製造技術等に関するハード面の研究開発で、試作品の設計、製作、試験評価及び改良を対象とします。
（ア）研究開発の主要な部分が自社開発であること。
（イ）開発した最終成果物の製品化及び実用化を目的とすること。
事例としては、次世代照明機器の開発、高性能計測器の開発、高機能性塗料の開発等が対象です。
②新たなソフトウエアの研究開発
システム設計等ソフト面の研究開発で、データ処理装置や情報処理プログラムの開発及び改良を対象とします。
（ア）研究開発の主要な部分が自社開発であること。
（イ）開発した最終成果物の製品化及び実用化を目的とすること。
（ウ）特定の顧客（法人・個人）向けの開発ではないこと。
事例としては、遠隔ロボット操作システムの開発、無人店舗運営システムの開発、ブロックチェーン型配車アプリの開発等が該当します。また顧客に依頼されたいわゆる受託開発は対象外になるのでご注意を。
③新たなサービス創出のための研究開発
新たなサービスの提供による生産性の向上、高付加価値化を目的として、サービス関連業等が外部の技術を活用して行う技術開発を対象とします。
（ア）新たなサービス創出の主要な部分（構想、企画、要求の定義等）は、申請者が担うこと。
（イ）新たなサービス創出の仕組みに（自社又は外注（委託）先に）技術開発要素を含むこと。
（ウ）開発した最終成果物は申請者が自社利用し新たな顧客サービスの提供により新事業展開を図ること。
※ 新たなサービスとは、「一定の新規性があり相当程度市場で普及していないサービス」のことをいいます。
では補助金対象とならない事業とはどういうものでしょうか？公募要領には以下が記載されています。
①生産・量産用の機械装置・金型の導入等、設備投資を目的としているもの
あくまでも新たな製品や技術の開発が目的でないといけません。
②研究開発の主要な部分が自社開発ではないもの
③研究開発の全部又は大部分を外注（委託）しているもの
つまりあくまでも自社が主体的に研究開発をするということですね。
④量産化段階にある技術や既に事業化され収益を上げているもの
出来上がっている製品やサービスは対象外ですね。
最終成果物（試作品）は、助成対象期間内に完成することが必要です。
これは東京都が完了検査を行ない確認します。
またこの補助金は申請時に設定した達成目標を達成しないと事業完了となりません。
成果もしっかり問われますので注意しましょう。
なお申請の締め切りは４月６日（月）１７時００分です。
ご検討の方は当社で支援を行っておりますのでご相談ください。
